宇和島市議会 2022-09-28 09月28日－05号
委員から、どの段階で検査を実施すれば適切なのかルールは定められているのかとの質疑があり、これに対し理事者からは、施設内で発熱が生じた場合、まず施設内で全員の検査を実施し、その後、中間検査、さらには終結させるための全員の検査、計３回を想定しており、最近の実例を踏まえ周知徹底を図っておりますとの答弁でありました。
委員から、どの段階で検査を実施すれば適切なのかルールは定められているのかとの質疑があり、これに対し理事者からは、施設内で発熱が生じた場合、まず施設内で全員の検査を実施し、その後、中間検査、さらには終結させるための全員の検査、計３回を想定しており、最近の実例を踏まえ周知徹底を図っておりますとの答弁でありました。
船舶交通特別会計について、委員から、渡船運航費が増加した要因として、第二せきぜんの中間検査などの修繕が増加したためと説明があったが、幾らから幾らになったのか、またその理由は何かとの質問があり、理事者から、第二せきぜんの中間検査費用は、平成27年度の1,700万円から、平成28年度は3,910万円に増加した。
２点目は、現場での施工のミスを防ぐために、建築基準法に基づく中間検査制度があります。これは、完了検査の時点で見えなくなってしまう部分を、工事の中間において市の建築主事、または指定確認検査機関が建築基準法等の関係規定に適合しているかチェックするものであります。全国の多くの特定行政庁では、中間検査の対象が２階以上の建築基準法でいう住宅となっていますが、本市では３階以上となっております。
これは島民の皆さんにとりましては生活利便性の格段の向上が期待されるわけでございますけれども、第８九島丸は４月１９日から中間検査に入ると聞いております。また、２５年度は定期検査がありますが、現状のままでは、関係者の方が言うには、検査は通過できないのではと、そのような状況になっているということを聞いております。
これは、基準法で言います第４号建物といいまして、住宅等の小さな建築物に対して、建築事務、確認申請、完了検査、中間検査等、そういう事務をつかさどる権限を移譲された市であります。 以上でございます。 ◆１１番議員（我妻正三君） わかりました。建築行政をつかさどる地方公共団体ということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
この件に関して、現在１隻のフェリーが島民の足となっとるわけでございますけれども、老朽化も著しく、５年に１回の定期検査、年１回の中間検査などで修繕費が年々増大していると、このように聞いております。また、老朽化してますので部品の問題が出てきてなかなか部品がないと。そういう面を考えますと、大変な安全面の問題の確保が疑問視されるというふうに私は考えております。
船舶検査につきましては、総トン数５トン以上の旅客船は、毎年の検査が義務づけられおり、５年に１回の定期検査、毎年の中間検査、その都度必要な臨時検査がありますが、これらにつきましては、規定どおり行い船舶検査証に記録されております。
高さ20メートル超の鉄筋コンクリート造には、構造計算に専門家の審査を入れたり、３階以上のマンションなどには中間検査を義務づけたり、さらに違反した建築士に対する罰則を強化するなどとされています。
質疑の第４は、建築確認申請書どおり施工されているかどうか、中間検査も含め、地方自治体がチェックを行うことができるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 議案第82号「今治市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」であります。 この条例改正に伴い、国保税の課税限度額が53万円から56万円と３万円引き上げられています。
特に民間検査機関の業務は確認審査並びに中間検査、完了検査などの業務と伺っており、建築着工後の検査において違反が確認された場合は松山市の所管において行政指導が行われるとのことですが、民間検査機関が建築確認をした物件で、着工後にかような問題が発生しておればお示しください。また、パトロールなどの取り締まり対策をどのように実施されているのか、さらに違反者に対する措置、指導についてお聞かせください。
また、住宅の用途を含む３階建て以上の建築物につきましては、本市のみならず、民間検査機関においても２階部分の工事前に中間検査を実施しまして、完了検査では発見しにくい鉄筋不足等の確認をしているところでございます。
また、別の施設ではありますが、建設中の四国がんセンターの中間検査で、床面に施工不良があったことが大きく報じられています。これらの施設同様、多数の人が出入りする中央公園内の各施設の完成までの検査方法や検査結果などは万全であったのか。さらに、完成後の保守管理上、問題が発生していないかについてお聞きします。５点目は、多目的競技場内の食堂とビール販売についてであります。
第４点は、平成10年６月の建築基準法改正に伴う中間検査制度の導入や民間建築物における耐震改修工事の推進などについてお伺いいたします。さきのトルコ大地震や先日起こった台湾大地震では、多くの建物が倒壊し、多数の人命が失われたことは御案内のとおりであります。こうした大惨事の一因として地震に対する建築物の構造的な欠陥があったのではないかとの指摘もされております。
本件は、八坂小学校に新設する消火用100トンの耐震性貯水槽１基の工事請負及び中間検査に要する費用でありまして、このことについて委員から、具体的な設置場所についてただしたのであります。